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相続・遺産分割・遺言執行手続きの流れ・ポイント

  • 不動産の名義を変更したい
  • 凍結されてしまった預貯金を早く引き出したい
  • 相続人間の考えを調整して遺産分割協議をまとめたい
  • 相続税がどのぐらいかかるのか心配
  • 遺言書がある場合、どのように手続きを進めて行けばいいのか...

 
 
相続は、人生の中でそう何度も経験することではありません。
 
ましてや、自分が中心となって相続手続きを進める必要があるようなケースは、人生で1度か2度しかない方がほとんどです。
 
人は、自分が経験したことがないことに直面すると不安になってしまうもの。
でも、今後どのように手続きを進めていけばいいのかが分かれば、不安は軽減されると思います
 
ここでは、当事務所でこれまでお手伝いをさせていただいた事例を基に、相続・遺産分割・遺言執行手続きの流れ、ポイント、注意点を解説いたします。
 
 
まず、手続きの大まかな流れを見てみましょう。
 
相続税のことが心配な方は、先に、7. 相続税の申告・納付をご覧ください。
 
 

<相続・遺産分割・遺言執行手続きの流れ>

1. 遺言書の有無の確認
2. 法定相続人の調査・確定
3. 遺産内容の調査・確定
4. 相続放棄の申述、または、限定承認の検討
5. 所得税の申告(準確定申告)
6. 遺言の執行、または、遺産分割の実施
7. 相続税の申告・納付

 
 
続いて、順番に解説していきます。
 
 

1. 遺言書の有無の確認

 
まず、お亡くなりになった方が遺言書を遺していらっしゃったかどうかを確認します。
法的に有効な遺言書が遺されている場合は、その遺言書の内容が法定相続分(※)に優先するからです。
 
※法定相続分
・配偶者と子供が相続人である場合
 → 配偶者1/2子供(2人以上のときは全員で)1/2
・配偶者と直系尊属が相続人である場合
 → 配偶者2/3直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
・配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
 → 配偶者3/4兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
 
公正証書遺言(遺言者が公証役場で作成したもの)が遺されている場合は、遺言書の中で遺言執行者として指定されている人がいれば、その人に連絡します。
 
遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことで、一般的には、遺言者の家族、法律専門家、信託銀行などが指定されています。
 
法律専門家や信託銀行が遺言執行者となる場合は、これから先の相続手続きについては、通常、その者が中心となって進めて行きます。(※税務については、相続税・贈与税など資産税に明るい税理士との連携がポイントとなります。)
 
家族の方が遺言執行者となる場合は、必要に応じて、法律専門家等に相談しながら、または、信頼の置ける専門家等に遺言執行事務を委任して、これから先の相続手続きを進めて行きます。

 
自筆証書遺言(遺言者が自分で書いたもの)が遺されている場合は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所において、検認手続きを行なう必要があります。
 
検認手続きとは、相続人に対して遺言の存在、及び、その内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。
 
検認手続きを行う際は、次の「2. 法定相続人の調査・確定」で集めた戸籍謄本の原本家庭裁判所に提出する必要があります。
 
また、自筆証書遺言に遺言執行者の指定についての定めがない場合は、必要に応じて、やはり家庭裁判所において遺言執行者の選任手続きを行います。
 
※参考:裁判所HP 『遺言書の検認』『遺言執行者の選任』
 
 

2. 法定相続人の調査・確定

 
法定相続人とは、法律(民法)で定められた相続人のことをいいます。
 
お亡くなりになられた方(以下、「被相続人」といいます。)に配偶者(夫または妻)がいる場合は、配偶者は必ず法定相続人になります。
 
加えて、次の順位の者が法定相続人になります。
 
第一順位子供(子供が亡くなっている場合は孫)
第二順位直系尊属(父母が亡くなっている場合は祖父・祖母等)
第三順位兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子供である甥・姪)
 
もし、第一順位の子供が1人でもいれば、相続人は、その子供と配偶者だけになり、第二順位以下の者は相続人になりません。
第二順位と第三順位の者についても同じことがいえます。

 
法定相続人を調査・確定するためには、被相続人と各相続人の本籍地がある役所において、次に挙げる戸籍謄本を取得する必要があります。
 
① 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 ※一緒に、被相続人の住民票の除票も取得しておきましょう。
② 相続人全員の戸籍謄本(現在の戸籍謄本)
③ 被相続人の子供(及び、その代襲相続人)で亡くなっている方がいらっしゃる場合は、その子供(及び、その代襲相続人)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 
また、以下のケースの場合は、加えて次に挙げる戸籍謄本を取得する必要があります。
 
<相続人が、被相続人の(配偶者と)父母・祖父母等(第二順位相続人)の場合>
④ 被相続人の直系尊属(例:相続人が祖母の場合、父母と祖父)で死亡している方がいらっしゃる場合は、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 
<相続人が、被相続人の配偶者のみの場合、又は、被相続人の(配偶者と)の兄弟姉妹、及び、その代襲相続人(甥・姪)(第三順位相続人)の場合>
④ 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
⑤ 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
⑥ 被相続人の兄弟姉妹に亡くなっている方がいらっしゃる場合は、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
⑦ 代襲相続人としての甥・姪に亡くなっている方がいらっしゃる場合は、その甥、又は、姪の死亡の記載のある戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 
<受遺者(法定相続人以外で遺言により遺産を取得した方)がいる場合>
⑧ 受遺者の戸籍謄本(現在の戸籍謄本)
 
なお、本籍地がある役所が遠方の場合は、郵送で戸籍謄本を取り寄せることも可能です。(例えば、「○○市 戸籍謄本 郵送」と検索すると、各役所のHPで取り寄せ方法を調べることができます。)
 
また、相続関係説明図を作成する場合や、相続人・受遺者に郵便を出す場合など、相続人・受遺者の住所を知る必要がある場合は、相続人・受遺者の戸籍謄本(現在の戸籍謄本)の取得と一緒に、相続人・受遺者の戸籍の附票(住所の移転を記録した書類)を取得します。
 
④~⑧まで集めるケースとなると、専門家でもなかなか大変な作業となりますが、これらの戸籍謄本が揃うことで、初めて法定相続人を確定することができるのです。

 
 

3. 遺産内容の調査・確定

 
遺産については、遺された資料などを手掛かりに、主に次のものについて調べて行きます。
 
□ 土地・建物・・・固定資産税の納税通知書、権利証、登記事項証明書等
□ 現金・預貯金・・・通帳、残高証明書(相続発生日付)等
□ 有価証券・・・証券会社等の取引明細書、国債、株式(上場・非上場)、投資信託等
□ 事業用財産・・・個人の確定申告書、賃貸借契約書等
□ 家庭用財産・・・高額な個人財産、自動車等
□ 財産権・・・賃借権、営業権、特許権等
□ みなし相続財産・・・生命保険証書、損害保険証書、退職手当金等
□ その他の財産・・・生前贈与、ゴルフ会員権、貸付金、税金・年金・保険等の還付金等
□ 非課税財産・・・墓地、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額等
□ 債務・・・借入金(信用情報機関)、未払金、公租公課、預り敷金・保証金、保証・連帯債務、葬式費用等
 
相続税の申告が必要となる場合はもちろんのことですが、遺産をもれなく調べることで、他の相続人との関係においても信頼関係が生まれ、結果的に円滑な遺産分割協議や遺言執行につながる傾向が多いように感じます。
 
調査の過程で収集した資料・情報などを整理し、財産目録を作成します。
そして、各相続人・受遺者に財産目録を交付し、遺産の内容を報告・説明します。
 
 

4. 相続放棄の申述、または、限定承認の検討

 
遺産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。
遺産内容の調査を行ったところ、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、または、プラスの財産よりもマイナスの財産が多いかどうか不明な場合は、相続放棄手続きを行うか、または、限定承認手続きを行うかどうかを検討します。
 
ここで言う相続放棄とは、単に他の相続人に対して相続を放棄する旨を意思表示する、ということではなく、法的に、相続人が被相続人の権利(財産)や義務(債務)を一切受け継がないために行なう家庭裁判所における手続きのことを言います。
この手続きは、各相続人が自分の意思で単独で行うことができます。
 
限定承認とは、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、また、財産が残る可能性もある場合などに、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐために行なう家庭裁判所における手続きのことを言います。
この手続きは、相続人全員が共同して行う必要があります。
 
いずれの手続きも、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。
 
なお、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合は、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てを行ないます。
 
※裁判所HP 『相続の放棄の申述』『相続の限定承認の申述』『相続の承認又は放棄の期間の伸長』
 
 

5. 所得税の申告(準確定申告)

 
不動産所得や事業所得がある方など、所得税の確定申告をしなければならない人が年の中途で死亡した場合は、相続人は、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額、及び、税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をする必要があります。
 
※国税庁HP 『納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)』
 
当事務所では、準確定申告に関する相談・申告については、ご希望に応じて、パートナー税理士をご紹介しております。
 
 

6. 遺言の執行、または、遺産分割の実施

 
遺言の執行の場合
遺言執行者は、遺された遺言に基づいて、順次その内容を実現して行きます。
具体的には、遺言者が借用中の貸金庫契約の解約、預貯金その他の金融資産の名義変更、払戻し、解約等のほか、医療費、公租公課その他の債務の支払い、生命保険の請求手続きなど、遺言執行に必要な一切の行為を行ないます。
遺言執行の完了後、遺言執行者は、各相続人・受遺者に対して任務の完了を通知します。
 
遺産分割協議を行う場合
「3. 遺産内容の調査・確定」において作成した財産目録を基に、各相続人と分割の話し合いをし、各相続人の考えを調整・反映させた遺産分割協議書(案)を作成します。
分割の話し合いといっても、疎遠になってしまっている相続人や、一度も会ったことがない相続人などが相手となると、なかなか意思疎通が難しいかもしれません。
その場合は、お手紙などでこれまでの経緯や背景、こちらの希望などを丁寧に伝え、あわせて相手の意向を伺うとよいでしょう。
そして無事協議がまとまれば、相続放棄したものを除く相続人全員で遺産分割協議書に署名・押印(実印)し、各自の印鑑証明書を預かります。

もし、不動産登記を司法書士に依頼する場合の委任状や、預貯金の解約手続きのための金融機関所定の書類など、遺産分割協議書のほかに相続人の署名・押印が必要となる書類があれば、一緒にお願いするとよいでしょう。
また、印鑑証明書は、事前に必要な通数、及び、有効期限(金融機関の場合は概ね3ヶ月以内か6ヶ月以内)を各手続き先に確認し、各相続人に準備してもらいます。
その後、戸籍謄本一式、遺産分割協議書(原本)、印鑑証明書のほか、所定の書類などを揃えて、順次、預貯金の解約・払戻し、株式の名義書換え、不動産登記等の各種手続きを行います。
なお、相続人間で協議がまとまりそうにない場合は、家庭裁判所の調停、または、審判手続きを利用することになります。
ただ、そこまでもめると、今後家族関係を修復することは難しくなるかもしれません。
遺産分割に関しては、裁判所の手続きを利用することなく、譲るところは譲る、第三者を間に入れる、公平となるように一定の条件を取り付ける、などして、できる限り円満な分割を目指されることをお勧めします。
 
※参考 裁判所HP 『遺産分割調停』
 
 
 

7. 相続税の申告・納付

 
相続税は、すべての方にかかる税金ではありません。
相続税の計算には基礎控除額というものがあり、相続財産がその基礎控除額を超えなければ、相続税はかかりません。
 
※具体的には、相続や遺贈によって取得した財産、及び、相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算)である正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税されます。
 
※参考 国税庁HP 『相続税がかかる場合』
 
すなわち、
 
正味の遺産額 < 基礎控除額

 
であれば、相続税はかからず、申告も不要となります。
 
この基礎控除額は、
 
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 で計算します。
例えば、 相続人が、妻と子供2人で計3人の場合 → 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円 となり、正味の遺産額が4,800万円を超えなければ、相続税はかからず、申告も不要となります。
 
一方で、
 
正味の遺産額 > 基礎控除額
 
となった場合は、相続税の申告(納税)が必要となり、その期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内となります。
 
なお、正味の遺産額が基礎控除額を超えて相続税の申告が必要となる場合でも、配偶者税額控除(正味の遺産額が、1億6,000万円、または、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度)や、小規模宅地等の特例
(一定の要件の下で、自宅土地等の評価額を最大80%減額する特例)などを受けることにより、相続税の納税が不要となったり、税額を少なくすることができます。
 
※参考:国税庁HP 『配偶者の税額の軽減』『小規模宅地等の特例』
 
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  • 数年前に父の相続が発生したが、土地の相続登記が終わっていない
  • 相続を機に、共有名義の不動産を整理したい
  • 兄弟姉妹の考え方が皆違っていて、収拾がつかなくなってしまった
  • 疎遠になっている甥・姪との遺産分割協議が必要だが、何をどうやっていいのか分からない
  • 一度も会ったことのない相続人(代襲相続人)との遺産分割協議をどのように進めればいいのか
  • 自筆証書遺言の検認手続きと、遺言執行者の選任手続きが必要だと言われた
  • 債務がどのくらいあるのか... 債務をこれからどうしていけばいいのかわからない
  • 相続税がかかるのかどうかが心配
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[次回の開催]

 

3月3日(土)

 

ご相談受付:3組

※お申し込みの締め切りは、
3/1(木)です。
 

<面談時間枠>

①AM10:00~ ご予約済み
②AM11:30~ ご予約済み
③PM1:30~ 1組様受付中
※面談時間の目安は、約1時間となります。
※ご予約の状況は変更する場合があります。
 

 
 


 
 
 
 

無事に手続きを終えられたお客様の声・事例

 
 



CASE 1
「無事、相続手続きが終わって大変助かりました」

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相続税がどのくらいかかるのかがとても心配でした。自分なりに本で調べたのですが、素人判断では限界がありました。
それと、兄弟4人での公平な遺産の分配について...

 




CASE 2
「自分でやるより間違いがないし、楽でよかった」

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昨年亡くなった妻の相続手続きを進めていました。 
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CASE 3
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CASE 4
「テキパキと動いてくれました。話がまとまって本当に良かったです」

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生涯独身で子供がいない方に相続が発生した場合、その方の両親等(直系尊属)も亡くなっていれば、法定相続人はその方の兄弟姉妹になります。
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CASE 5
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CASE 6
「お願いして本当に大正解でした」

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CASE 7
「お会いして話をしてみて、信頼できると思いました」

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CASE 8
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二人とも社会人として働いていて時間が自由にならないので、手続きを進めるのに専門家の助けが必要でした...
 




CASE 9
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(遺産整理業務 中野区 S.H様 57歳)

 
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一度も会ったことのない相続人との遺産分割協議をどのように進めればいいのか、とお困りになっていらっしゃいました...
 




CASE 10
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(遺産整理業務 練馬区 M.N様 77歳、 N.O様 70歳)

 
独身で子供がいなかった弟様がお亡くなりになり、相続手続きの進め方がわからず困っていらっしゃったM.N様とN.O様ご兄妹。
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CASE 11
「紹介してもらったその日に面談できたことと、第一印象が非常によかった」

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お父様と叔母様の共有となっていた土地の上に、ご自身の自宅建物を建築されていたK.Y様。
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CASE 12
「トータル的に相談できる人が必要でした」

(遺産整理業務 大田区 信用金庫 支店長 C.K様 53歳)

 
父の相続が発生して、相続税がかかるかどうかが心配でした。
自宅は母が相続するより、直接自分が相続した方が将来的に余分なお金がかからないだろうと考えていましたが、配偶者の税額軽減との関係ではどうなるのか...
 




CASE 13
「さすがだな!と、感心しきりです」

(相続手続きサポート 西東京市 T.K様 66歳、H.K様 62歳)

 
お父様(養親)のご相続が発生したT.K様、H.K様ご夫妻。
預金の手続きについては、ご自分達で手続きを済まされていましたが、自宅兼賃貸アパートと亡きお母様の名義が残る地方にある別荘の相続手続き、相続税申告について、どう進めればいいのかお困りでいらっしゃいました...

 




CASE 14
「信金さんからは、『普通の専門家だったらそこまでしない』と言われました」

(遺産整理業務 大田区 A.T様 76歳)

 
長年、ご主人と共に精肉の卸・小売業を営んでいらっしゃったA.T様。
数年前に商売を畳んだ後は、自宅1階の店舗部分を賃貸し、近県に所有する賃貸アパートと共に不動産賃貸経営をされていました。
一昨年の年末、ご主人に相続が発生。当初は、A.T様お一人で相続手続きを進めようとされていたそうですが、心労が重なり...
 




CASE 15
「やはりプロに任せることは大事なこと」

(遺産整理業務 杉並区 S.H様 58歳)

 
同居していた母上の相続が発生してから8ヶ月が経過した後も、仕事が忙しく、なかなか手続きを進めずにおられた三男のS.H様。
初めて面談をさせていただいたときは、まだ相続財産がどのくらいあるのかまったく分からず、相続税申告が必要かどうかもよく分からないご様子でした...
 


 

CASE 16
「本当に良かった。その一言です」

(遺産整理・遺言執行業務 練馬区 Y.T様 49歳)

 
債務付の自宅兼賃貸アパートの相続手続きを進めようとされていたY.T様。
お亡くなりになられたお父様は公正証書遺言を遺されていたのですが、遺言執行者に指定されていた某信託銀行は諸般の事情からその就任を辞退。相続税申告期限が残り1ヶ月を切るなか、思うように手続きを進められずにいらっしゃいました...

 




CASE 17
「色々とよく相談に乗ってくれて、ご指導いただいて本当にありがとうございました」

(自筆証書遺言の検認手続きサポート、遺言執行者の選任申立て手続きサポート、遺言執行業務 杉並区 S.K様 91歳)

 
ご主人と一緒に長年飲食店を経営されていらっしゃったS.K様。
お二人の間には子供がいなかったため、万が一のときに備えて、ご夫婦で「すべての財産を妻(夫)に贈与する」という内容の自筆証書遺言を作成され、自宅金庫に保管されていました...

 




CASE 18
「不明な点を電話やメールで聞けたのは良かった」

(40年前の相続の遺産分割協議手続きサポート 千代田区 渡辺様 40代)

 
40年前にお父様の相続が発生。
長らく賃貸マンションとして人に貸してきた区分所有マンションは、現在までお父様の名義のままでした。
相続人は、お母様と、娘である渡辺様と妹様の3名。お母様は、マンションを「もう売っちゃいたい」という考えでしたが、渡辺様と妹様は今後も収益物件として管理・所有していくこと検討。
当事務所に名義変更手続きの方法を知りたいとご相談にみえました...
 


 

CASE 19
良くしていただいてありがとうございました

相続手続きサポート 板橋区 T.I様 66歳

 
自宅を建て直した1年後、ご主人に相続が発生したT.I様。
自宅の名義変更や相続税のことなど、その後の手続きをどうしたらいいかお困りになっていらっしゃいました...
 




CASA 20
「専門家にお願いしているから大丈夫、と精神的な余裕も生まれました」

(金融機関8行の相続手続きと自宅の代償分割を伴う遺産整理業務案件 狛江市 S.H様 56歳)

 
以前当事務所で、夫婦間の区分所有建物売買と、その後の離婚手続きをサポートさせていただいたR.I様(姉)とS.H様(弟)。
続いて、お父様に相続が発生したとのことで、遺産整理業務のご依頼をいただきました...
 


 

CASA21 
「鉾立先生は、最初にお会いしたときから、昔からの友人のようでした」

(代襲相続と代償金の支払いを伴う遺産分割協議サポート、公正証書遺言作成サポート 練馬区 F.A様 92歳)

 
一昨年にご長男を亡くされ、その翌年に夫を亡くされたF.A様。
自宅敷地と建物の一部の名義が夫名義だったため、同居する二男の名義に相続登記することをご希望でいらっしゃいました。 
ご長男に代襲相続が発生していたため、相続人は、F.A様、ご長男の子供たち(3名)、二男様の計5名。遺言書は残されていなかったため、相続人全員で遺産分割協議を行う必要がありました...

 


 
 
 
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