親族間売買でフラット35に落ちたら、別の金融機関でも通らない?【親族間売買FAQ】

親族間売買

こんにちは、行政書士・宅地建物取引士/財産承継コンサルタントの鉾立です。

今回は、親族間売買に関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

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Q. 親族間売買(親子間)でフラット35の審査に落ちました。
もう住宅ローンを組むのは無理なのでしょうか?

親族間売買(親子間)を希望してフラット35を申し込んだところ、審査に落ちてしまいました。

落ちた理由は開示されていません。

もう住宅ローンを組むのは無理なのでしょうか?

A. 必ずしも無理ではありません。
金融機関や保証会社を変えて、承認に至るケースも多くあります。

審査が通らないと、ご不安なお気持ちになるのももっともだと思います。

ただ、当事務所のこれまでの経験上、1回の否決で住宅ローンの可能性が完全に閉じるわけではありません。

金融機関や保証会社を変えて複数回トライし、最終的に承認に至るケースは珍しくありません。


目次

  1. フラット35が否決になっても、別の選択肢がある理由
  2. 実際にあった申込みの流れ(具体例)
  3. ただし、闇雲な申込みは逆効果

1. フラット35が否決になっても、別の選択肢がある理由

住宅ローンの審査基準は、金融機関・保証会社によって異なります。

フラット35(住宅金融支援機構)で審査が通らなかった場合でも、申込先を変えることで異なる結果になる可能性があります。

観点 内容
金融機関の方針 親族間売買への対応姿勢は金融機関によって異なります。
積極的に取り組む地方銀行・信用金庫などもあります。
保証会社 各金融機関が提携する保証会社は異なります。
保証会社が違えば、審査基準も異なります。
プロパー融資 保証会社を利用せず、金融機関が独自に審査・融資する方法です。
保証会社の審査に縛られません。

2. 実際にあった申込みの流れ(具体例)

以下は、当事務所がサポートした案件の実例に基づく申込みの流れです(個人情報保護のため一部を抽象化しています)。

回数 申込先 結果と理由
1回目 フラット35 ❌ 否決:総合的な判断で審査が通らなかった
2回目 都内のB信用金庫(保証会社あり) ❌ 否決:売買代金および借入希望額を下げて審査に臨んだが、総合的な判断で保証会社の審査が通らなかった
3回目 都内のC信用金庫(プロパー融資) 承認:2回目と同様のスキームで、保証会社を利用しないプロパー融資で審査通過

このように、申込先と融資形態を変えることで、最終的に承認に至るケースがあります。

なお、プロパー融資(保証会社不要)は金融機関が全リスクを負うため、金利が高めになったり、別途保証人・担保を求められる場合があります。


3. ただし、闇雲な申込みは逆効果

「次々と申し込めば、どこかで通るだろう」という考え方は危険です。

申込みの前に、まず次の点を確認することが大切です。

  • 他の借入れに返済の遅れ等はないか
    (個人信用情報に問題が原因の場合、申込先を変えても結果は変わりません)
  • そもそも借入額が過大ではないか
    (返済比率〔年収に対する年間返済額の割合〕が高すぎると、どの金融機関でも厳しくなります)
  • 住宅ローンの資金使途は適切か
    (例:売主の事業系ローンの完済を目的とする資金使途は、一般的に審査が厳しくなります)

否決の原因を整理しないまま申し込みを重ねても、同じ結果となるリスクがあります。

「なぜ否決になったのか」を分析し、次の申込先を戦略的に選ぶことが重要です。

あわせて読みたい:
親族間売買の全体像と対策

今回のような「審査否決」を乗り越えて住宅ローンを通すための具体的なノウハウや、当事務所のサポート事例(50件超)については、以下のメインページで詳しく解説しています。
[→ 親族間売買で住宅ローンが組める銀行と通し方を詳しく見る]


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鉾立 栄一朗
豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」 行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表 Change&Revival株式会社 代表取締役 (宅地建物取引業免許 東京都知事(3)第94647号) 行政書士・宅地建物取引士 財産承継コンサルタント 財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。 20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。 その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。 前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。 専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。 相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。