相続で家の名義を変更する際の費用(登記費用)はどのくらいかかる?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、相続手続きに関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

 


 

Q. 相続で家の名義を変更する際、費用はどのくらいかかるのでしょうか?

父の相続で、長女である私が自宅を相続することになりました。

相続で家の名義を変更する際、費用はどのくらいかかるのでしょうか?

 

A. 相続登記を申請する際に、法務局に登録免許税を納付します。
この登録免許税額は、自分でも簡単に計算することができます。

1. 登録免許税とは?

相続で家の名義を変更するには、不動産の所在地を管轄する法務局で相続登記を申請することになります。

申請の際に、法律で定められた登録免許税を納付します。

登録免許税額の計算式は、

登録免許税額 =(課税標準)×(税率)

となります。

税率は登記の種類によって異なっており、相続登記の場合は、税率が「1000分の4」(=0.4%)となります。

 

2. 登録免許税の計算例

登録免許税額は、自分でも簡単に計算することができます。

計算する際に必要なものは、毎年4月~6月頃に役所から郵送されてくる固定資産税の納税通知書に入っている「課税明細書」になります。

<戸建の場合> ※東京23区のフォーマットになります。

<マンション場合> ※東京23区のフォーマットになります。

画像の赤丸の箇所土地・家屋)が固定資産評価額になります。

なお、マンションの場合は、土地(全体)の固定資産評価額に敷地権の割合(※)を掛けて各戸に割り当てられた土地の固定資産評価額を算出します。
※敷地権の割合は、登記事項証明書に記載されています。

 

【具体的な計算例】

<上記の戸建を相続する場合>

土地の固定資産評価額34,790,690円 + 家屋の固定資産評価額5,495,600円 = 合計40,286,290円

合計40,286,290円 → 1,000円未満切捨て → 課税標準40,286,000円

課税標準40,286,000円 × 税率1000分の4(=0.4%)= 161,144円

161,144円 → 100円未満切り捨て → 登録免許税額161,100円

 

<上記のマンションを相続する場合>

土地の固定資産評価額314,030,010円 × 敷地権の割合148412分の6410(仮定)= 各戸の土地の固定資産評価額13,563,137円

各戸の土地の固定資産評価額13,563,137円 + 各戸の家屋の固定資産評価額7,800,900円 = 合計21,364,037円

合計21,364,037円 → 1,000円未満切り捨て → 課税標準21,364,000円

課税標準21,364,000円 × 税率1000分の4(=0.4%)= 85,456円

85,456円 → 100円未満切り捨て → 登録免許税額85,400円

 

※ご参考 法務局Webサイト ○登録免許税はどのように計算するのですか?

 

3. 専門家に手続きを依頼する場合

登記の申請は、自分で申請する「本人申請」が原則です。

とはいえ、一般的には、①事前相談、②申請、③登記完了書類の受け取りと、最低でも3回は法務局に足を運ぶことになります。
(法務局の業務取扱時間は、平日の午前8:30~午後5時15分まで)

  • 仕事で時間が取れない
  • 何度も足を運ぶのは面倒
  • 自力で書類を準備するのは難しい

など場合は、登記の専門家である司法書士に申請を依頼することができます。

司法書士に登記の申請手続き依頼した場合は、登録免許税のほかに報酬や実費が発生します。

報酬の相場は、固定資産評価額や不動産の数にもよりますが、5万円~10万円ほどになります。
(登記の申請のほかに、戸籍等の収集や遺産分割協議書の作成を依頼することもできます。)

正式に依頼する前に、課税明細書を用意して見積もりをお願いすると良いでしょう。

 


 

以上、ご参考になさってみてください。

では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。

 

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この記事を執筆している専門家
鉾立 栄一朗

財産承継コンサルタント
/行政書士・宅地建物取引士

行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役 

法律に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手続き” でバックアップする法律手続アドバイザー。

会社員時代、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、事業や財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。

合同法務事務所で働きながら行政書士の資格を取得するも、流れ作業的な書類作成・申請手続代行といった依頼者の想いや意思決定プロセスに関われないポジションに限界を感じ、相談業務を習得すべく経営(企業再生)コンサルティング会社に入社。

地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む企業や個人の経営問題・財産問題の解決に従事する。

専門は、相続・遺言、贈与・売買、営業許認可申請等の各種法務実務の実践。相談者の悩みを解決する最適な手続き・手法を提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。

家族は、妻と息子と猫(キジトラ雄)。

毎月第1土曜日に『無料個別相談』実施中。
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