相続で家の名義を変更(登記)する際に必要となる書類は?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、相続手続きに関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

 


 

Q. 相続で家の名義を変更する際に、どんな書類が必要になるのでしょうか?

母が亡くなり、実家の名義を自分の名義に変更しようと考えています。

手続きは、極力自分でやろうと思っています。

相続で家の名義を変更する際に、どんな書類が必要になるのでしょうか?

 

A. 大きく、「遺言書がない」場合と、「遺言書がある」場合で必要となる書類が変わります。

1. 遺言書がない場合

1-1. お亡くなりになった方の必要書類

  • 出生から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本等)
  • 住民票の除票(「本籍地」記載があるもの)
    ※登記記録上の住所と本籍地が一致する場合は、住民票の除票は不要です。
  • 登記記録上の住所が最後の住所と一致しない場合には、「戸籍の附票」など住所の移転の経緯が分かる書面
    ※住民票の除票、戸籍の除附票、改製原附票の保存期間(5年)が経過し、取得できない場合は、①不在籍証明書、不在住証明書、②登記済権利証、③町名地番変更証明書、住居表示実施証明書等を取得・用意します。

 

1-2. 相続人の必要書類

  • 戸籍謄本(亡くなった方が死亡した日以後に取得したもの)
    ※被相続人の戸籍謄本と重複するものがある場合には不要です。
  • 不動産を相続される方の住民票の写し(「本籍地」の記載があるもの)
  • 印鑑証明書(遺産分割協議書に押印された印鑑の証明書)
    ※法定相続分を相続する場合は不要です。
    ※登記用の印鑑証明書は3ヶ月以内である必要はありません。

 

1-3. その他の必要書類

 

2. 法的に有効な遺言書がある場合

2-2. お亡くなりになった方の必要書類

  • 死亡の記載のある戸籍謄本または除籍謄本
  • 住民票の除票(「本籍地」記載があるもの)
    ※登記記録上の住所と本籍地が一致する場合は、住民票の除票は不要です。
  • 登記記録上の住所が最後の住所と一致しない場合には、「戸籍の附票」など住所の移転の経緯が分かる書面
    ※住民票の除票、戸籍の除附票、改製原附票の保存期間(5年)が経過し、取得できない場合は、①不在籍証明書、不在住証明書、②登記済権利証、③町名地番変更証明書、住居表示実施証明書等を取得・用意します。

 

2-3. 相続人・受遺者の必要書類

  • 相続人の戸籍謄本(被相続人が死亡した以後に作成されたもの)
    ※被相続人の戸籍謄本と重複するものがある場合には不要です。
  • 不動産を相続・遺贈される方の住民票の写し(「本籍地」の記載があるもの)

 

2-4. その他の必要書類

 

なお、相続人以外の第三者に不動産を遺贈する内容の遺言書の場合、

  • 遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の印鑑証明書
  • 遺言書で遺言執行者が指定されてない場合は、相続人全員の印鑑証明書

が必要となります。

 

3. 登記の申請書について

法務局Webサイトの「不動産の所有者が亡くなった」のページにあるチャートをたどると、登記の申請書様式記載例が掲載されているページにリンクされています。

 

【参考記事】
相続で家の名義を変更する際の費用(登記費用)はどのくらいかかる?

 


 

以上、ご参考になさってみてください。

では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。

 

【関連記事】
相続・遺産分割・遺言執行手続きの流れ・ポイント

 

この記事を執筆している専門家
鉾立 栄一朗

財産承継コンサルタント
/行政書士・宅地建物取引士

行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役 

法律に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手続き” でバックアップする法律手続アドバイザー。

会社員時代、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、事業や財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。

合同法務事務所で働きながら行政書士の資格を取得するも、流れ作業的な書類作成・申請手続代行といった依頼者の想いや意思決定プロセスに関われないポジションに限界を感じ、相談業務を習得すべく経営(企業再生)コンサルティング会社に入社。

地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む企業や個人の経営問題・財産問題の解決に従事する。

専門は、相続・遺言、贈与・売買、営業許認可申請等の各種法務実務の実践。相談者の悩みを解決する最適な手続き・手法を提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。

家族は、妻と息子と猫(キジトラ雄)。

毎月第1土曜日に『無料個別相談』実施中。
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