こんにちは、財産承継コンサルタント／行政書士の鉾立です。
平成30年7月6日、民法の一部（相続法）を改正する法律が成立しました。
遺言に関するの変更点については、この【財産承継ミニセミナー】で2回に分けて解説してきました。
相続法改正① 自筆証書遺言の方式緩和
相続法改正② 法務局における遺言書の保管等に関する法律について
では、今後、遺言を作るなら、この相続法改正の施行を待ったほうがいいのでしょうか？
この点、「自筆証書遺言の方式緩和」については、平成31年1月13日から施行される
こととされています。
また、「遺言書保管法の施行期日」については、今後、政令で定められることになりますが、公布の日（平成30年7月13日）から2年以内に施行されることとなっています。
※追記 遺言書保管法の施行期日は、2020年（令和2年）7月10日（金）と定められました。
そもそも遺言は、「万が一のため」に作成するものです。
私も含めて、人は、明日何があるか分かりません。
その意味では、遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言の別を問わず、相続法改正の施行を待たずとも、作ろうと思ったときに作っておくべきものなのだと思います。
遺言作成の目的は、
・残された相続人が困らないようにする
・円滑に相続手続きを行う
ことにあるのですから。
では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。
