ローン付の自宅兼賃貸アパートの相続手続きを進めようとされていたY様。
お亡くなりになられたY様のお父様は、公正証書遺言を残されていたのですが、遺言執行者（遺言の内容を実現する者）に指定されていた某信託銀行は、
・ローンの返済が遅れており、ローン債権が債権回収会社に移っていた
・遺産のほとんどが不動産で、高額な遺言執行報酬が支払えない
であったことなどから、その就任を辞退。
相続税申告期限が残り1ヶ月を切るなか、思うように手続きを進められずに困っていらっしゃいました。
そんな中、取引先信用金庫様のご紹介で、当事務所が相続手続きをサポートさせていただくことに。
当事務所では、早急に遺産内容の調査を行い、パートナー税理士と連携して相続税の申告をサポート。
続いて、当事務所代表が新たに遺言執行者に就任し、パートナー司法書士と連携して
遺言に基づく相続登記、ローンの借り換え手続き、金融資産の相続手続きをサポートさせていただきました。
今回の「遺言を作成していたケースでの相続トラブル事例」、いかがでしたか？
お亡くなりになられたY様のお父様は、生前、子供たちのためを考えて公正証書遺言を作成されていました。
ところが、その遺言の内容を実現するはずであった某信託銀行が、遺言執行者を辞退してしまうという結果に。
原因は、賃貸アパート経営が傾いてしまったことと、それに伴う預貯金の目減りによって、高額な遺言執行報酬（最低100万円から）を支払えなくなったことでした。
遺言を残すだけでなく、遺言の内容を実現するところまで設計することの大事さを知ることになった案件でした。
特に親御様名義でアパート経営をされている場合は、今回の事例をご参考になさってください。
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豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change＆Revival株式会社 代表取締役
（宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第94647号）
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
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