遺言書を作成していたケースでの相続トラブル事例①

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、「遺言を作成していたケースでの相続トラブル事例」をご紹介します。

 


 

ローン付の自宅兼賃貸アパートの相続手続きを進めようとされていたY様。

お亡くなりになられたY様のお父様は、公正証書遺言を残されていたのですが、遺言執行者(遺言の内容を実現する者)に指定されていた某信託銀行は、

・ローンの返済が遅れており、ローン債権が債権回収会社に移っていた
・遺産のほとんどが不動産で、高額な遺言執行報酬が支払えない

であったことなどから、その就任を辞退。

相続税申告期限が残り1ヶ月を切るなか、思うように手続きを進められずに困っていらっしゃいました。

そんな中、取引先信用金庫様のご紹介で、当事務所が相続手続きをサポートさせていただくことに。

当事務所では、早急に遺産内容の調査を行い、パートナー税理士と連携して相続税の申告をサポート。

続いて、当事務所代表が新たに遺言執行者に就任し、パートナー司法書士と連携して
遺言に基づく相続登記、ローンの借り換え手続き、金融資産の相続手続きをサポートさせていただきました。

 


 

今回の「遺言を作成していたケースでの相続トラブル事例」、いかがでしたか?

お亡くなりになられたY様のお父様は、生前、子供たちのためを考えて公正証書遺言を作成されていました。

ところが、その遺言の内容を実現するはずであった某信託銀行が、遺言執行者を辞退してしまうという結果に。

原因は、賃貸アパート経営が傾いてしまったことと、それに伴う預貯金の目減りによって、高額な遺言執行報酬(最低100万円から)を支払えなくなったことでした。

遺言を残すだけでなく、遺言の内容を実現するところまで設計することの大事さを知ることになった案件でした。

特に親御様名義でアパート経営をされている場合は、今回の事例をご参考になさってください。

では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。

 

※ご参考
公正証書遺言作成手続きの流れ・手順・ポイント

この記事を執筆している専門家
鉾立 栄一朗

財産承継コンサルタント
/行政書士・宅地建物取引士

行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役 

法律に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手続き” でバックアップする法律手続アドバイザー。

会社員時代、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、事業や財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。

合同法務事務所で働きながら行政書士の資格を取得するも、流れ作業的な書類作成・申請手続代行といった依頼者の想いや意思決定プロセスに関われないポジションに限界を感じ、相談業務を習得すべく経営(企業再生)コンサルティング会社に入社。

地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む企業や個人の経営問題・財産問題の解決に従事する。

専門は、相続・遺言、贈与・売買、営業許認可申請等の各種法務実務の実践。相談者の悩みを解決する最適な手続き・手法を提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。

家族は、妻と息子と猫(キジトラ雄)。

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