公正証書遺言の作成を専門家に依頼する際の費用は?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、遺言の作成に関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

 


 

Q.
専門家に依頼して公正証書遺言を作ろうと考えています。

費用はどのくらいかかりますか?

 

A.
前回のQ&A(「公正証書遺言を作る際の費用は?」)では、①公証役場の手数料について解説しました。

今回は、②専門家に依頼した場合の費用③証人費用について解説します。(専門家に依頼する必要性については、また改めて解説したいと思います。)

 

まず、公正証書遺言の作成を専門家に依頼する場合、専門家は、主に、次の業務を行います。

1. 遺言作成時
・遺言作成に関するアドバイス
・案文の作成
・公証役場との連絡調整
・遺言作成時に証人として立ち合い
2. 遺言作成後
・遺言の管理保管(必要に応じて)
3. 相続時
・遺言の執行(必要に応じて)

 

以下、専門家ごとのおおよその費用となります。(2018年10月 インターネット調べ)

■信託銀行
1. 遺言作成時:30万円~100万円
2. 遺言の管理保管(必須):年間5千円~6千円
3. 相続時(必須):100万円~
※みずほ信託銀行の場合、
遺言作成時に100万円支払うプランでは、
相続時の最低報酬額は30万円

■弁護士
1. 遺言作成時:10万円~20万円
2. 遺言の管理保管(必要に応じて):無料~年間5千円
3. 相続時(必要に応じて):30万円~

■行政書士・司法書士
1. 遺言作成時:10万円前後
2. 遺言の管理保管(必要に応じて):無料がほとんど
3. 相続時(必要に応じて):20万円~

 

こうして見ると、信託銀行の費用が際立って高額となっています。(遺言の管理保管料、遺言執行報酬も必須)

もっとも、信託銀行の場合は、
・個人の法律専門家よりも将来的な安心感がある
・不動産の有効活用や資産の組み換え
などのアドバイスが得られるといったメリットもあります。

また、遺言を作成していたとしても、相続時に確実に相続人間で争うことが想定される場合は、初めから弁護士に依頼するのが安心かもしれません。

 

法律専門家等に費用を支払って証人を依頼する場合の③証人費用については、証人の関与の度合いにもよりますが、1万円~3万円ほどが相場になると思います。

 


 

以上、ご参考になさってみてください。

では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。

 

※ご参考
公正証書遺言作成手続きの流れ・手順・ポイント

この記事を執筆している専門家
鉾立 栄一朗

財産承継コンサルタント
/行政書士・宅地建物取引士

行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役 

法律に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手続き” でバックアップする法律手続アドバイザー。

会社員時代、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、事業や財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。

合同法務事務所で働きながら行政書士の資格を取得するも、流れ作業的な書類作成・申請手続代行といった依頼者の想いや意思決定プロセスに関われないポジションに限界を感じ、相談業務を習得すべく経営(企業再生)コンサルティング会社に入社。

地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む企業や個人の経営問題・財産問題の解決に従事する。

専門は、相続・遺言、贈与・売買、営業許認可申請等の各種法務実務の実践。相談者の悩みを解決する最適な手続き・手法を提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。

家族は、妻と息子と猫(キジトラ雄)。

毎月第1土曜日に『無料個別相談』実施中。
https://www.hokodate-jimusyo.com/soudankai.html

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