遺言書を作るタイミングはいつ?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、遺言の作成に関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

 


 

Q.
周りから、遺言書を作った方がいいと言われています。

気になって、今は自分なりに色々と調べている段階です。

遺言書は、いつ、どのタイミングで作ればいいのでしょうか?

 

A.
あなたは今、遺言のことをご自身で調べながら作成を検討されているのですね。

あなただけではなく、多くのお客さまから「遺言書はいつ作ればいいのでしょうか?」というご質問をいただきます。

そんなとき当事務所では、「思い立ったときに作った方がいいと思います」とストレートにお伝えしています。

これまで当事務所でご相談を受けたケースでは、

・ご本人が急逝し、公正証書遺言を作ることができなかった

・ご本人の認知症が急速に進んで公正証書遺言が作れなくなってしまった

・ご本人がお亡くなりになる直前に公正証書遺言を作成したため、内容の真意について
相続人間でしこりが残ってしまった

といった出来事がありました。

こうなってしまうと、「相続時にもめることなく手続きを円滑に進める」という遺言本来の目的を実現することが困難になりかねません。

遺言書を作るのは、あくまでも本人です。

本人が元気なうちに、思い立ったときに作ることを強くお勧めします。

 


 

以上、ご参考になさってみてください。

では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。

 

※ご参考
公正証書遺言作成手続きの流れ・手順・ポイント

この記事を執筆している専門家
鉾立 栄一朗

財産承継コンサルタント
/行政書士・宅地建物取引士

行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役 

法律に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手続き” でバックアップする法律手続アドバイザー。

会社員時代、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、事業や財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。

合同法務事務所で働きながら行政書士の資格を取得するも、流れ作業的な書類作成・申請手続代行といった依頼者の想いや意思決定プロセスに関われないポジションに限界を感じ、相談業務を習得すべく経営(企業再生)コンサルティング会社に入社。

地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む企業や個人の経営問題・財産問題の解決に従事する。

専門は、相続・遺言、贈与・売買、営業許認可申請等の各種法務実務の実践。相談者の悩みを解決する最適な手続き・手法を提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。

家族は、妻と息子と猫(キジトラ雄)。

毎月第1土曜日に『無料個別相談』実施中。
https://www.hokodate-jimusyo.com/soudankaib.html

鉾立 栄一朗をフォローする
遺言
シェアする
鉾立 栄一朗をフォローする
財産承継ミニセミナー