公正証書遺言の証人には誰がなれる?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、遺言の作成に関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

 


 

Q.
公正証書遺言の作成を検討しています。

作成には証人が2人必要とのことですが、誰が証人になれるのでしょうか?

家族にお願いすることはできますか?

 

A.
公正証書遺言の作成には、証人が2人必要になります。

証人は、誰でもなれるわけではありません。

民法の規定により、次の方は証人になることができません。

・遺言者本人の推定相続人および受遺者
・これらの配偶者および直系血族
・未成年者
(民法第974条)

つまり、相続で財産をもらう可能性がある人や、その方の配偶者、直系血族(子・孫・父母・祖父母など)は、証人になることができません。

信頼の置ける知人等に証人をお願いするのも一つの考えですが、遺言というのは、極私的でプライベートな内容です。

心当たりがなければ、多少の費用はかかりますが、守秘義務のある法律専門家等に証人をお願いする方法もあります。(公証役場で証人を紹介してもらうこともできます。)

 


 

以上、ご参考になさってみてください。

では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。

 

※ご参考
公正証書遺言作成手続きの流れ・手順・ポイント

この記事を執筆している専門家
鉾立 栄一朗

財産承継コンサルタント
/行政書士・宅地建物取引士

行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役 

法律に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手続き” でバックアップする法律手続アドバイザー。

会社員時代、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、事業や財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。

合同法務事務所で働きながら行政書士の資格を取得するも、流れ作業的な書類作成・申請手続代行といった依頼者の想いや意思決定プロセスに関われないポジションに限界を感じ、相談業務を習得すべく経営(企業再生)コンサルティング会社に入社。

地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む企業や個人の経営問題・財産問題の解決に従事する。

専門は、相続・遺言、贈与・売買、営業許認可申請等の各種法務実務の実践。相談者の悩みを解決する最適な手続き・手法を提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。

家族は、妻と息子と猫(キジトラ雄)。

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