こんにちは、財産承継コンサルタント／行政書士の鉾立です。
今回は、遺言作成の際によく問題となる「遺留分」について、Q&A形式で回答します。
Q.
自分の遺言書を作る前に、遺留分の計算をしておこうと思います。
遺留分の計算をする際、生命保険金は亡くなった人（私）の財産に含めて計算するのでしょうか？
A.
これは、生命保険の契約状況によります。
まず、①亡くなった方が自分自身を保険契約者兼被保険者とし、かつ、保険金の受取人も自分を指定していたケースを考えてみましょう。
この場合、その生命保険契約は「自己のためにする生命保険契約」となり、その死亡を原因として支払われる生命保険金は、亡くなった方の相続財産となり、遺留分算定の基礎となる財産額に含めることになります。
一方で、②亡くなった方が保険契約者兼被保険者で、保険金の受取人に相続人を指定していたケースではどうでしょう。
この場合は、「他人のためにする保険契約」であり、保険金請求権は遺留分算定の基礎となる財産額には含まれず、受取人の固有の権利となるのが原則です。
ただし、その保険金額が相続財産のうちの相当部分を占めるなどして、相続人間の公平を著しく欠くような「特段の事情」がある場合は、特別受益性が肯定され、遺留分の算定の基礎に含めることになるので注意が必要です。
もっとも、遺留分相当額の生命保険金であれば、特別受益性が肯定されることはないでしょう。
つまり、遺留分を請求される可能性のある相続人を生命保険金の受取人に指定しておけば、その相続人は受け取った生命保険金を遺留分の支払いにあてることができるため、有効な遺留分対策となりえます。
以上、ご参考になさってみてください。
では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。
