Q.
周りから、遺言書を作った方がいいと言われています。
気になって、今は自分なりに色々と調べている段階です。
遺言書は、いつ、どのタイミングで作ればいいのでしょうか？
A.
あなたは今、遺言のことをご自身で調べながら作成を検討されているのですね。
あなただけではなく、多くのお客さまから「遺言書はいつ作ればいいのでしょうか？」というご質問をいただきます。
そんなとき当事務所では、「思い立ったときに作った方がいいと思います」とストレートにお伝えしています。
これまで当事務所でご相談を受けたケースでは、
・ご本人が急逝し、公正証書遺言を作ることができなかった
・ご本人の認知症が急速に進んで公正証書遺言が作れなくなってしまった
・ご本人がお亡くなりになる直前に公正証書遺言を作成したため、内容の真意について
相続人間でしこりが残ってしまった
といった出来事がありました。
こうなってしまうと、「相続時にもめることなく手続きを円滑に進める」という遺言本来の目的を実現することが困難になりかねません。
遺言書を作るのは、あくまでも本人です。
本人が元気なうちに、思い立ったときに作ることを強くお勧めします。
以上、ご参考になさってみてください。
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豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change＆Revival株式会社 代表取締役
（宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第94647号）
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
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