遺言書を作成していなかったケースでの相続トラブル事例①

こんにちは、財産承継コンサルタント／行政書士の鉾立です。

今回は、「遺言を作成していなかったケースでの相続トラブル事例」をご紹介します。

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◆登場人物
・Aさん（父、90歳）
・Bさん（長女、62歳）
・Cさん（長男、60歳）

◆Aさんの財産
・自宅不動産　5000万円
・金融資産　2000万円

5年ほど前に、Aさんの奥様に相続が発生。

遺産分割協議の結果、Aさんの奥様の財産は、夫であるAさんがすべて相続することになり、当事務所で金融資産の解約手続きと、自宅不動産の名義変更手続きをサポートさせていただきました。

その後、自宅に同居していた長男Cさんは、将来のAさんの相続の際に自宅は自分が相続したいと考え、父Aさんの遺言作成について当事務所に相談されました。

長男Cさんのリクエストに応じてAさんに遺言の作成手続きについてお話させていただいたところ、Aさんは、「子供達は揉めることはないでしょうから。まあ大丈夫でしょう」とのこと。

そのまま月日が過ぎて、3年後、遺言を作らないままAさんに相続が発生しました。

遺言がない場合は、相続人である長女Bさんと長男Cさんで遺産分割協議をする必要があります。

当初は、長男Cさんが主張する

・自宅不動産は同居していた長男Cが相続
・金融資産は同居していた長男Cが7割、長女Bが3割で分割

という案で協議がまとまりかけましたが両親の介護や、過去の生前贈与に関する話を発端に長女Bさんの怒りが爆発。

長女Bさんは、自宅不動産を売却し、Aさんの遺産を法定相続分（姉弟2分の1ずつ）で分けるべきだと強く主張されました。

お互いの主張が平行線となり、話し合いもできない状況に。

もうこうなると遺産分割協議では話がまとまらず、お互い弁護士をつけて家庭裁判所で調停を行うことになりました。

今回の「遺言を作成していなかったケースの相続トラブル事例」、いかがでしたか？

片方の親の相続の際は抑えられていた不満が、もう片方の親に相続が発生した際、重しがとれて、表に出てくることがよくあります。

生前から相続人間でコミュニケーションをとっておくことももちろん大事ですが、親が一人になったら、そのタイミングで遺言の作成を検討すると良いでしょう。

以上、ご参考になさってみてください。

この記事を書いた人
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鉾立栄一朗

代表：鉾立榮一朗事務所｜行政書士×宅建業｜財産承継コンサルティング

豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」行政書士鉾立榮一朗事務所代表 Change＆Revival株式会社代表取締役（宅地建物取引業免許　東京都知事（3）第94647号）行政書士・宅地建物取引士財産承継コンサルタント財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。 20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。

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