
Q.
公正証書遺言を作成しようと考えています。
その際、専門家に依頼するメリットは何ですか?
A.
前回(「公正証書遺言の作成を専門家に依頼するメリットは?① 」)の回答の続きです。
シンプルな内容の遺言書でしたら、専門家に相談せずとも、本人が直接公証役場に赴き
公証人と打合せを重ねながら遺言書を作成することができます。
ですが、相続税対策や事業承継対策の一環として公正証書遺言を作成する場合、公証役場では、相続税について詳しく相談に乗ってもらうことや「円滑な事業承継を実現するにはどうすればいいか」といった相談は難しいでしょう。(公証人の多くは、退官された裁判官や検察官の方々で、法律分野のプロフェッショナルです。)
当事務所(弊社)では、パートナー税理士と連携して相続税対策を行う財産コンサルティングサービスや、事業承継コンサルティングサービスを提供しています。
これらのサービスの一環として、公正証書遺言を作成するケースが最近増えてきています。
もしあなたが、財産承継についてトータルで相談することを希望しているなら、事業承継や相続税対策に明るい専門家に相談してみると良いでしょう。
以上、ご参考になさってみてください。
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豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役
(宅地建物取引業免許 東京都知事(3)第94647号)
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
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