Q.
公正証書遺言を作成しようと考えています。
その際、専門家に依頼するメリットは何ですか？
A.
公正証書遺言は、最終的に公証役場で作成します。
シンプルな内容の遺言書でしたら、専門家に相談せずとも、直接公証役場に本人が赴き
公証人と打合せを重ねながら遺言書を作成することができます。
では、当事務所のような専門家に手続きを依頼するメリットはどんな点にあるのでしょうか？
これまでに当事務所で公正証書遺言の作成をサポートさせていただいたお客様は、次のような考えをお持ちの方でした。
・そもそも何から手を付けていいのか分からなかった
・信頼している人（金融機関、税理士、ケアマネジャー、知人など）からの紹介
・父・母に、遺言の必要性について専門家の立場から話をしてもらいたい
・相続税対策の一環として公正証書遺言を作りたい
・遺言執行者（遺言の内容を実現する人）になってもらう人がいない
・施設（有料老人ホーム、病院など）に入っている本人に代わって公証役場とやりとりをしてほしい
・公証役場に行く前に専門家の意見を聞いてみたい
特に、まだ考えが漠然とされていて、公証役場に行く前にまず専門家の話を聞いてみたい、という方が、信頼している方からの紹介を介して当事務所にご相談に見えるケースが多くなっています。
もしあなたが上記のような考えをお持ちでしたら、正式に依頼するかどうかは別にして、一度専門家に相談してみると良いでしょう。
以上、ご参考になさってみてください。
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豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change＆Revival株式会社 代表取締役
（宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第94647号）
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
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