こんにちは、財産承継コンサルタント／行政書士の鉾立です。

今回は、相続手続きに関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

Q. 法定相続分とは、どのように決められているのでしょうか？
法的に、誰が、どれだけもらえる権利があるのでしょうか？

夫が亡くなりました。

私たち夫婦には子供がいないため、私と、夫のきょうだいと、疎遠になっている甥と姪が相続人になることが分かりました。

夫のきょうだいと甥姪に相続の意向について聞いたところ、「法定相続分を希望します」との返答がありました。

私は相続でもめたくないため、彼らには希望どおり法定相続分を渡そうと思っています。

ところで、法定相続分は、どのように決められているのでしょうか？
誰が、どれだけもらえる権利があるのでしょうか？

A. 法定相続分は、民法（900条）に定められています。

法定相続分とは、民法（900条）に定められている、法定相続人各人に割り当てられた相続分のことを言います。

法定相続分は、誰が相続人になるかによって決まっています。

例えば、相続人が、配偶者と子供２人（A、B）の場合、各人の法定相続分は、

となります。

【相続人と法定相続分のまとめ表】

なお、相続人に兄弟姉妹がいる場合（上記表の⑥、⑦）、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）の相続分の2分の1となります。（民法900条4号）

この場合の法定相続分は、次の計算式によって算出することができます。

【全血・半血兄弟姉妹の相続割合の計算式】

ただし、亡くなった方が法的に有効な遺言書を作成していた場合は、遺言書の内容の方が法定相続分に優先します。

この場合、死亡によって即座に遺言書の効力が生じることになります。

亡くなった方が法的に有効な遺言書を作成していなかった場合は、死亡によって相続人各人が法定相続分を取得することになります。

もっとも、後日、相続人全員の遺産分割協議によって法定相続分とは異なる内容で遺産の分割を決定すると、死亡の時にさかのぼって遺産分割の効力が生じることになります。
（これを、「遺産分割の遡及効」と言います。）

つまり、遺産分割協議の内容の方が法定相続分に優先します。

実際の相続手続きでは、

など、各相続人が、法定相続分どおりに相続することを望まないケースがよくあります。

そこで、相続手続きの実務上は、亡くなった方が法的に有効な遺言書を作成されていない場合に、まず相続人各人の法定相続分を明らかにしてから各人に相続の意向を確認し、続いて相続人全員で遺産分割協議を行うことが多いです。

もちろん、遺産分割協議を行わないで、法定相続分の割合どおりに相続手続きを行うことも可能です。

以上、ご参考になさってみてください。

では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。