
Q.
北海道に住む母に、公正証書遺言を作ってもらうことを検討しています。
公正証書遺言はどこで作ればいいのでしょうか?
ちなみに、私は東京在住になります。
A.
公正証書遺言は、本人が公証役場に出向くことができる場合は、全国どこの公証役場でも作成することができます。
ただし、本人が足が悪くて外出することが困難だったり、病院や介護施設などで寝たきりの状態にあるなど、本人が公証役場に出向くことが難しい場合は、本人がいる場所を
管轄する公証役場の公証人に出張してもらって、公正証書遺言を作成することになります。
もし、あなたのお母様がお元気で、公証役場に出向くことが可能な場合は、北海道でも、東京でも、全国どこの公証役場でも公正証書遺言を作成することができます。
でももし、お母様が、北海道のご自宅や、病院・介護施設などから外出することが難しい場合は、北海道の公証役場の公証人に出張してもらって、今いる場所で公正証書遺言を作成することになります。
※ご参考
日本公証人連合会 全国の公証役場一覧
↓
http://www.koshonin.gr.jp/list
以上、ご参考になさってみてください。
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豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役
(宅地建物取引業免許 東京都知事(3)第94647号)
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
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