Q.
遺言書を作ったあと、作り変えるとしたらどんなときでしょうか？
A.
前回のQ&A（「一度作った遺言書は、作り変えることはできるの？」）でお伝えした通り、一度作った遺言は、何度でも作り変えることが可能です。
では、どんなときに作り変える必要があるのでしょうか？
今回は、代表的な例として、4つのケースをお伝えしようと思います。
1. 作成当初と考えが変わったとき
「当初は長男に家を継がせようと思っていたが、最後まで面倒を見てくれるのはやはり近くに住む長女。長女に家を継がせることにしたい」など、作成当初と考えが変わったとき、遺言を作り変えることになるでしょう。
2. 推定相続人や受遺者に変更があったとき
「当初は長男に家を継がせようと思っていたが、あろうことか、私より先に病気（事故）で亡くなってしまった」など、推定相続人や受遺者に変更があったときは、遺言を作り変える必要があるでしょう。
ただし、予備的遺言を記載してあれば、作り変える必要がない場合もあります。（例：長男が私より先に（または同時に）亡くなった場合は、長男に相続させるとした財産は、長女に相続させる）
3. 財産状況に変更があったとき
「不動産Aを長男に相続させる。不動産Bは長女に相続させる。」と遺言に記載していたとしても、生前に、不動産Aを売却処分するなどして、財産状況に変更がある場合があります。
その場合、他の相続人とのバランスが取れなくなり、遺言を作り変える必要が出てくるかもしれません。
4. 遺言執行者と信頼関係が失われたとき
信託銀行の遺言信託を利用するなど、第三者を遺言執行者（遺言の内容を実現する人）
としていた場合で、遺言作成後に何らかの事情で遺言執行者と信頼関係が失われて、遺言を作り変える（遺言執行者を変更する）ケースが考えられます。（特に信託銀行の場合、遺言執行報酬が百万円以上と高額になることが多いため、後日子息に促されて解約するケースなどが想定されます。）
以上、4つのケースをお伝えしましたが、本人の認知症が進んでしまい、遺言能力がない状態になってしまうと、そもそも遺言を作り変えることはできません。
予備的遺言など、文言を工夫することで、作り変える必要をなくすことができるケースがあることは知っておくと良いでしょう。
以上、ご参考になさってみてください。
最新記事 by 鉾立 栄一朗 (全て見る)
- 同じ保証会社なら銀行を変えても結果は同じ？【親族間売買FAQ】 - 2026年2月27日
- 相続で家の名義を変更（登記）する際に必要となる書類は？ - 2020年6月18日
- 相続で家の名義を変更する際の費用（登記費用）はどのくらいかかる？ - 2020年6月11日
- 葬儀費用は誰が負担する？遺産分割協議書にどのように記載する？ - 2020年6月4日
- 一度決まった遺産分割協議のやり直しは可能でしょうか？ - 2020年5月28日
