相続税の申告の要否は?自分で相続税額を簡易計算する方法は?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、相続手続きに関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

 


 

Q. 相続税の申告が必要かどうか? 相続税額がいくらぐらいになるのか? 自分で簡易計算してみたいのですが、何か方法はありますか?

自分に万が一のことがあった場合、残された家族が相続税の申告をする必要があるのかどうか?

相続税はいくらぐらいになるのか?

まずは自分で簡易計算してみたいのですが、何か方法はありますか?

 

A. 国税庁のホームページにある「相続税の申告要否判定コーナー」を利用してみるとよいでしょう。

相続税の申告要否判定コーナーとは?

相続税の申告要否判定コーナーは、2020年1月現在、国税庁のホームページ内にある、その名の通り相続税の申告の要否を判定し、相続税額を計算することができるシミュレーションページになります。

このシミュレーションページで相続人の人数や相続財産の金額などを入力すると、相続税の申告のおおよその要否を判定することができ、さらには、おおよその相続税額までを知ることができます。

 

相続税の申告要否判定コーナーの使い方

★注意点
このシミュレーションページは、スマホ画面だと使いにくいので、PC画面で使うことをお勧めします。

使い方の流れは次のとおりです。

  1. 国税庁ホームページ 相続税をクリック

    見出「相続税の申告のおおよその要否を判定」の中の「相続税の申告要否判定コーナー」をクリック

    スタートボタンをクリック
  2. 推奨環境を確認して、画面下部の確認終了(次へ)ボタンをクリック
  3. 設問に答える形で、法定相続人の人数、相続財産等(※1)の入力を進めていきます。
  4. 相続税の申告要否の判定が表示されます。
  5. 必要に応じて、特例適用・税額計算シミュレーションページ(※2)に進みます。

※1 相続財産の金額を入力するページの「土地等」「建物」の評価額については、次の記事をご参照いただければと思います。
相続税の計算上、不動産はどのように評価すればよいのでしょうか?

※2 特例適用・税額計算シミュレーションページにある「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」については、次の記事をご参照いただければと思います。
土地の評価額を8割減額できる小規模宅地等の特例とは?
配偶者が多く相続した方が相続税は少なくなる?(配偶者の税額軽減)

 

なお、この相続税の申告要否判定コーナーで得られた判定結果や相続税額は、あくまでも簡易的なものとなります。

相続財産が基礎控除以下で、あきらかに相続税がかからない場合などは安心材料となりますが、もし判定結果や相続税額を知って不安を感じたら、資産税に明るい税理士に相談して相続税の試算をお願いしてみるとよいでしょう。

 

 


 

以上、ご参考になさってみてください。

では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。

 

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この記事を執筆している専門家
鉾立 栄一朗

財産承継コンサルタント
/行政書士・宅地建物取引士

行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change&Revival株式会社 代表取締役 

法律に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手続き” でバックアップする法律手続アドバイザー。

会社員時代、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、事業や財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。

合同法務事務所で働きながら行政書士の資格を取得するも、流れ作業的な書類作成・申請手続代行といった依頼者の想いや意思決定プロセスに関われないポジションに限界を感じ、相談業務を習得すべく経営(企業再生)コンサルティング会社に入社。

地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む企業や個人の経営問題・財産問題の解決に従事する。

専門は、相続・遺言、贈与・売買、営業許認可申請等の各種法務実務の実践。相談者の悩みを解決する最適な手続き・手法を提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。

家族は、妻と息子と猫(キジトラ雄)。

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