相続手続きで、亡くなった人名義の株式、投資信託等を調べる方法は?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、相続手続きに関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

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Q. 亡くなった人名義の有価証券(上場株式、投資信託、国債など)の相続手続きを行うにあたって、何から、どのように調べたらいいのでしょうか?

父が亡くなり、相続手続きを進めています。

父名義の不動産や預貯金はおおむね調べ終えたのですが、父は生前、複数の証券会社と付き合いがあって、株や投資信託なども買っていたようです。

株や投資信託の相続手続きを行うにあたって、何から、どのように調べたらいいのでしょうか?

 

A. まず、手がかりとなる資料を探します。
その後、戸籍謄本等を取得のうえ、証券会社等に問い合わせて、相続手続きで使用する書類を送ってもらいます。

まず、手がかりとなる資料を探し、その後、戸籍謄本等を取得のうえ、各証券会社等に問い合わせて、相続手続きで使用する書類を送ってもらいます。

 

1. 手がかりとなる資料を探す

上場株式投資信託国債など、有価証券を保有している場合、必ずどちらかの証券会社や銀行に専用口座があるはずです。

また、その証券会社等からは、毎年必ず、本人宛に年間取引報告書などの書類が送られてきていると思います。

この年間取引報告書には、保有している上場株式や投資信託の銘柄名や数量などのほか、問い合わせ先が記載されています。

なお、最近では、ネット証券等に口座をお持ちの方もいらっしゃると思います。

必要に応じて、パソコンや携帯電話などにネット証券等から定期的にメールが届いていないかどうかをチェックします。

 

2. 戸籍謄本等を取得する

証券会社等に問い合わせる前に、

  • 亡くなった方の死亡の記載のある戸籍謄本
  • 亡くなった方の相続人であることを証明できる戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本等

を取得します。

調査の段階では、まずは上記の戸籍謄本等を集めれば大丈夫です。

なお、実際の相続手続きの際は、

・亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書

などの書類が必要になります。

 

3. 証券会社等に問い合わせて、相続手続きで使用する書類をもらう

年間取引報告書等に記載されている問い合わせ先に連絡し、

  • 本人が亡くなったこと
  • 自分が相続人の1人であること
  • 残高証明書が必要であること
  • 今後の手続きで必要となる書類を教えてほしい旨

を伝えます。

証券会社等からは、亡くなった方の氏名・住所・生年月日、亡くなった方との関係(続柄)などを聞かれますので、慌てないように準備しておきましょう。

後日、相続手続きのための書類が証券会社等から送られてきますので、指示通りの書類を返送します。

 また、証券会社等によっては、ホームページから手続きを進められるところがあります。

「●●証券 相続手続き」

などと検索すると、書類の送り先や、問い合わせ先など、必要な情報を掲載しているところもあります。

 

4. 専門家に依頼する方法もある

なお、

  • 証券会社等が複数ある
  • 自分で証券会社等とやり取りする時間がない

場合は、相続実務に長けた行政書士や司法書士に有価証券(上場株式、投資信託、国債など)の調査を依頼する方法もあります。

当事務所では、これまで多くのお客様の相続手続きをサポートしております。

相続・遺産分割手続きの解決事例(お客様の声)

どうぞお気軽にご相談ください。

 

以上、ご参考になさってみてください。
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鉾立 栄一朗
豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」 行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表 Change&Revival株式会社 代表取締役 (宅地建物取引業免許 東京都知事(3)第94647号) 行政書士・宅地建物取引士 財産承継コンサルタント 財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。 20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。 その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。 前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。 専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。 相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。