Q.
自分の遺言書を作る前に、遺留分の計算をしておこうと思います。
遺留分の計算をする際、生命保険金は亡くなった人（私）の財産に含めて計算するのでしょうか？
A.
これは、生命保険の契約状況によります。
まず、①亡くなった方が自分自身を保険契約者兼被保険者とし、かつ、保険金の受取人も自分を指定していたケースを考えてみましょう。
この場合、その生命保険契約は「自己のためにする生命保険契約」となり、その死亡を原因として支払われる生命保険金は、亡くなった方の相続財産となり、遺留分算定の基礎となる財産額に含めることになります。
一方で、②亡くなった方が保険契約者兼被保険者で、保険金の受取人に相続人を指定していたケースではどうでしょう。
この場合は、「他人のためにする保険契約」であり、保険金請求権は遺留分算定の基礎となる財産額には含まれず、受取人の固有の権利となるのが原則です。
ただし、その保険金額が相続財産のうちの相当部分を占めるなどして、相続人間の公平を著しく欠くような「特段の事情」がある場合は、特別受益性が肯定され、遺留分の算定の基礎に含めることになるので注意が必要です。
もっとも、遺留分相当額の生命保険金であれば、特別受益性が肯定されることはないでしょう。
つまり、遺留分を請求される可能性のある相続人を生命保険金の受取人に指定しておけば、その相続人は受け取った生命保険金を遺留分の支払いにあてることができるため、有効な遺留分対策となりえます。
以上、ご参考になさってみてください。
The following two tabs change content below.
豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change＆Revival株式会社 代表取締役
（宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第94647号）
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
最新記事 by 鉾立 栄一朗 (全て見る)
- 親族間売買の住宅ローンは金利の高いノンバンクしか組めない？【親族間売買FAQ】 - 2026年4月2日
- 親族間売買でフラット35に落ちたら、別の金融機関でも通らない？【親族間売買FAQ】 - 2026年3月25日
- 住宅ローンの審査は、同じ保証会社なら銀行を変えても結果は同じ？【親族間売買FAQ】 - 2026年2月27日
- 相続で家の名義を変更（登記）する際に必要となる書類は？ - 2020年6月18日
- 相続で家の名義を変更する際の費用（登記費用）はどのくらいかかる？ - 2020年6月11日
