Q.
将来、母が亡くなったときの相続人は、長男の私と、二男の弟だけとなります。
現在の母の財産は、
・不動産4000万円
・預金1500万円
ほどです。
それと5年ほど前に、母は弟（二男）に対して住宅購入資金として500万円贈与しています。
借金などはありません。
母の相続の際は、母の財産はすべて長男である私が相続する予定です。
弟（二男）の遺留分はいくらぐらになりますか？
A.
①まず、お母様の財産全体の価額を出します。
・不動産4000万円
・預金1500万円
合計5500万円
②次に、①の価額に、お母様が弟様（二男）に対して生前贈与した財産の価額を持ち戻して加えます。
5500万円 ＋ 500万円 ＝ 6000万円
③そこから、お母様の債務の全額を差し引いて、遺留分算定の基礎となる財産額を求めます。
6000万円 －0円 ＝ 6000万円
④遺留分算定の基礎となる財産額に、遺留分の割合を乗じて、さらに弟様の法定相続分の割合を乗じて、弟様（二男）の遺留分を計算します。
6000万円 × 2分の1 × 2分の1 ＝ 1500万円
⑤最後に、弟様（二男）の遺留分から生前贈与を受けた価額を差し引いて、弟様（二男）の具体的な遺留分額を算出します。
1500万円 － 500万円 ＝ 1000万円
したがって、お母様が遺言を作成する際は、弟様（二男）に遺留分相当額1000万円を相続させるなど、弟様（二男）の遺留分に配慮した遺言を作成するのが望ましいでしょう。
以上、ご参考になさってみてください。
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豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change＆Revival株式会社 代表取締役
（宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第94647号）
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
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