Q.
今回、初めて遺言書を作ろうと思っています。
一度遺言書を作った後、後で気が変わったら作り変えることはできるのでしょうか？
A.
「今はこのように考えているが、後で事情が変わるかもしれない」
そう考えて、「遺言は後で作り変えることができますか？」と質問される方は多いです。
答えは○。
作り変えることは可能です。
では、前に作った遺言はどうなるのでしょうか？
この点については、民法で次のように規定されています。
民法第1023条
1.前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
例えば、「A不動産を長男に相続させる」と前の遺言に書いてあったとします。
事情が変わって、後の遺言で、「A不動産を長女に相続させる」と変更しました。
すると、前の遺言の「A不動産を長男に相続させる」とした部分は、法律上、撤回されたものと扱われます。
すなわち、後に書いた遺言が優先します。
このように、法律上は、遺言は「何度でも」作り変えることは可能です。
ただし、実際に相続が起こったとき、故人の引き出しの中から遺言が何通も出てきたら、相続人はどう思うでしょうか？
後の日付の遺言が優先するのは間違いありませんが、きっと、どれが故人にとって本心の遺言なのか、と混乱してしまうでしょう。
また、故人の心の移り変わりが明らかになることで、相続人間で無用なトラブルが発生するかもしれません。
そこで、遺言を作り変える際は、「これまでに作成したすべての遺言を取り消し撤回し、あらためてこの遺言を作ります」といった一文を遺言に記載するとともに、前の遺言は本人が処分しておくと良いでしょう。
以上、ご参考になさってみてください。
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豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change＆Revival株式会社 代表取締役
（宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第94647号）
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
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