こんにちは、財産承継コンサルタント／行政書士の鉾立です。
今回は、遺言の作成に関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。
Q.
公正証書証書遺言を作ろうと思います。
書類は何を揃えればいいでしょうか？
A.
公正証書遺言の作成で必要となる書類は、次の通りです。
①遺言者本人の印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
②遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
③財産を相続人以外の人（法人）に遺贈する場合には、その人（法人）の住民票（登記事項証明書）
④財産の中に不動産がある場合
・登記事項証明書
・固定資産評価証明書、又は、固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
⑤証人予定者（2名）の名前、住所、生年月日及び職業をメモしたもの
以上は、公証役場に提出することが必要な書類になります。
またこれら書類に加えて、実際の作成時には資料として次のものを用意すると良いでしょう。
・預貯金・借入金等の確認資料
預貯金の通帳、残高証明書等
・有価証券の確認資料
証券会社発行の取引残高報告書等
・財産権等の権利関係の確認資料
ゴルフ会員権、車検証、賃貸借契約書、借用書等
・自社株式の確認資料
会社の登記事項証明書、確定申告書、株主名簿、定款等
なお、戸籍謄本や登記事項証明書などの公的書類については、法律専門家に取得を依頼することも可能です。
以上、ご参考になさってみてください。
では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。
The following two tabs change content below.
豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」
行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表
Change＆Revival株式会社 代表取締役
（宅地建物取引業免許 東京都知事（3）第94647号）
行政書士・宅地建物取引士
財産承継コンサルタント
財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。
20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。
その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。
前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。
専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。
相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。
最新記事 by 鉾立 栄一朗 (全て見る)
- 親族間売買でフラット35に落ちたら、別の金融機関でも通らない？【親族間売買FAQ】 - 2026年3月25日
- 住宅ローンの審査は、同じ保証会社なら銀行を変えても結果は同じ？【親族間売買FAQ】 - 2026年2月27日
- 相続で家の名義を変更（登記）する際に必要となる書類は？ - 2020年6月18日
- 相続で家の名義を変更する際の費用（登記費用）はどのくらいかかる？ - 2020年6月11日
- 葬儀費用は誰が負担する？遺産分割協議書にどのように記載する？ - 2020年6月4日
