相続税の申告の要否は?自分で相続税額を簡易計算する方法は?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、相続手続きに関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

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Q. 相続税の申告が必要かどうか? 相続税額がいくらぐらいになるのか? 自分で簡易計算してみたいのですが、何か方法はありますか?

自分に万が一のことがあった場合、残された家族が相続税の申告をする必要があるのかどうか?

相続税はいくらぐらいになるのか?

まずは自分で簡易計算してみたいのですが、何か方法はありますか?

 

A. 国税庁のホームページにある「相続税の申告要否判定コーナー」を利用してみるとよいでしょう。

相続税の申告要否判定コーナーとは?

相続税の申告要否判定コーナーは、2020年1月現在、国税庁のホームページ内にある、その名の通り相続税の申告の要否を判定し、相続税額を計算することができるシミュレーションページになります。

このシミュレーションページで相続人の人数や相続財産の金額などを入力すると、相続税の申告のおおよその要否を判定することができ、さらには、おおよその相続税額までを知ることができます。

 

相続税の申告要否判定コーナーの使い方

★注意点
このシミュレーションページは、スマホ画面だと使いにくいので、PC画面で使うことをお勧めします。

使い方の流れは次のとおりです。

  1. 国税庁ホームページ 相続税をクリック

    見出「相続税の申告のおおよその要否を判定」の中の「相続税の申告要否判定コーナー」をクリック

    スタートボタンをクリック
  2. 推奨環境を確認して、画面下部の確認終了(次へ)ボタンをクリック
  3. 設問に答える形で、法定相続人の人数、相続財産等(※1)の入力を進めていきます。
  4. 相続税の申告要否の判定が表示されます。
  5. 必要に応じて、特例適用・税額計算シミュレーションページ(※2)に進みます。

※1 相続財産の金額を入力するページの「土地等」「建物」の評価額については、次の記事をご参照いただければと思います。
相続税の計算上、不動産はどのように評価すればよいのでしょうか?

※2 特例適用・税額計算シミュレーションページにある「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」については、次の記事をご参照いただければと思います。
土地の評価額を8割減額できる小規模宅地等の特例とは?
配偶者が多く相続した方が相続税は少なくなる?(配偶者の税額軽減)

 

なお、この相続税の申告要否判定コーナーで得られた判定結果や相続税額は、あくまでも簡易的なものとなります。

相続財産が基礎控除以下で、あきらかに相続税がかからない場合などは安心材料となりますが、もし判定結果や相続税額を知って不安を感じたら、資産税に明るい税理士に相談して相続税の試算をお願いしてみるとよいでしょう。

 

以上、ご参考になさってみてください。
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鉾立 栄一朗
豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」 行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表 Change&Revival株式会社 代表取締役 (宅地建物取引業免許 東京都知事(3)第94647号) 行政書士・宅地建物取引士 財産承継コンサルタント 財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。 20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。 その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。 前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。 専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。 相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。