相続財産とは何?どんな種類がある?

こんにちは、財産承継コンサルタント/行政書士の鉾立です。

今回は、相続手続きに関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。

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Q. 相続財産とは何でしょうか?
どんな種類があるのでしょうか?

父が亡くなり、これから相続手続きを進めようと思っています。

何から始めればいいのか分からなかったので、役所の無料相談会に行ってみたところ、専門家の方から「相続財産を調べる必要がある」と言われました。

相続財産とは何でしょうか?

どんな種類があるのでしょうか?

 

A. 相続財産には、大きく分けて、プラスの財産とマイナスの財産があります。

相続手続きを進めるには、亡くなった方の遺産、つまり、相続財産を調べる必要があります。

相続財産には、大きく分けて、プラスの財産マイナスの財産があります。

また、相続税との関係においては、

  • 相続税の対象となるみなし相続財産
  • 相続税の対象とすることが適当でないとされる非課税財産

があります。

 

1. プラスの財産

プラスの財産で代表的なものは次のものになります。

種類 具体例
土地 宅地、農地、山林、駐車場の敷地等
建物 戸建住宅、マンション、共同住宅、貸家、店舗、工場等
現金 手元現金
預貯金 普通預金、定期預金、定期積金等
出資金 信用金庫・信用組合・農協等の出資金
有価証券 上場株式、非上場株式、投資信託、国債等
家庭用財産 自動車、貴金属、骨董品、その他高額な個人財産
事業用財産 機械装置、器具備品、棚卸資産、売掛債権等
財産権 借地権、電話加入権、営業権、特許権、著作権等
その他の財産 持ち戻し免除の意思表示をしていない生前贈与財産(※)、ゴルフ会員権、貸付金、保証金、税金等の還付金等

 ※持ち戻し免除の意思表示とは、「贈与財産を持ち戻して相続財産に加算しなくてもよい」という亡くなった方の意思表示のことをいいます。

【参考記事】
自宅建て替え用の資金など、まとまったお金を親から生前贈与を受ける際の法律上の注意点

 

2. マイナスの財産(相続債務)

マイナスの財産(相続債務)で代表的なものは次のものになります。

種類 具体例
相続債務 ローン・借入金(※)、連帯債務の負担部分、未払金、買掛金、公租公課(税金)、敷金、葬式費用等

※住宅ローンについては、団体信用生命保険(住宅ローンの契約者が返済中に亡くなったときにローンの残額が全額弁済される住宅ローン専用の保険)の加入状況を確認します。

 

3. みなし相続財産

みなし相続財産とは、相続税法の規定などによって相続税の対象となる財産になります。

種類 具体例
みなし相続財産 生命保険の死亡保険金、死亡退職金、相続や遺贈で財産を取得した人が死亡前3年以内に受けた贈与(一定の特例を受けた場合を除く)、相続時精算課税の適用を受けて取得した贈与財産等

【参考記事】
相続税の対象となる財産は何?「みなし相続財産」とは?
生前贈与を行う際の税金の知識と注意点① どのような場合に贈与税がかかる?
生前贈与を行う際の税金の知識と注意点⑤ 相続税対策で、高齢の親から金銭等の贈与を受ける際の注意点

 

4. 非課税財産

非課税財産とは、相続税法において、財産の性質、社会政策的な見地、国民感情などから、相続税の対象とすることが適当でないとされる財産になります。

種類 具体例
非課税財産 生命保険の死亡保険金や死亡退職金の非課税限度額(※)、墓地、墓石、仏壇、仏具等

※非課税限度額は、「500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分」となります。

【参考記事】
父が生前購入したお墓は相続税の対象となる?「非課税財産」とは?

 

以上、ご参考になさってみてください。
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鉾立 栄一朗
豊富な知識・経験・事例を持つ「財産承継手続きの専門家」 行政書士 鉾立榮一朗事務所 代表 Change&Revival株式会社 代表取締役 (宅地建物取引業免許 東京都知事(3)第94647号) 行政書士・宅地建物取引士 財産承継コンサルタント 財産・事業に関わる各種手続きでお困りの方を “専門家の知恵” と “最適な手法” でサポートする財産承継手続きの専門家。 20代会社員のとき、実家の金銭問題をそばで支えた体験から、お金や不動産など財産の問題で困っている人のサポート役になろうと決意。 その後、司法書士・行政書士・土地家屋調査士の合同事務所で働きながら、法務手続き実務を体得。 前職の財産・企業再生コンサルティング会社では、地域金融機関の専属アドバイザーとして年間50件以上の顧客相談に対応し、「身近に相談できる人がいない」、「知り合いに相談してみたが、満足な回答が得られない」と悩む個人や企業の財産問題・経営問題の解決に従事する。 専門は、相続・遺言、親族間の不動産売買・贈与、家族信託、会社設立・営業許認可申請等の各種法務実務の実践。 相談者の悩みを解決する最適な手法・手続きを提案し、必要に応じて適材適所、各分野の専門家をコーディネートする。